介護リフォームの補助金・助成金｜介護保険と自治体の制度を整理

基本は介護保険の住宅改修費（上限20万円）

介護リフォームの補助の中心になるのが、介護保険の住宅改修費です。要支援・要介護の認定を受けた方が、自宅で安全に暮らせるよう工事をするとき、費用の一部を介護保険から支給してもらえる制度です。

ポイントは次のとおりです。

制度のくわしい中身は介護保険の住宅改修費とは（最大20万円の使い方）でまとめています。まずはこの制度が使えるかを、ケアマネジャーに確認することをおすすめします。

介護保険の住宅改修費とは別に、市区町村が独自の助成・補助を用意していることがあります。たとえば「高齢者住宅改修費の助成」「バリアフリー改修への補助」といった名前で、自治体ごとに設けられているものです。

ただ、ここで注意していただきたいことがあります。これらの制度は、

といった条件が、自治体によって大きく異なります。そのため、ここで具体的な金額を書くことはあえてしていません。「いくらもらえる」は地域によって違う、とお考えください。

「自分の地域にもこういう助成があるかもしれない」という前提で、一度確認してみる価値は十分にあります。

では、お住まいの地域の助成をどう調べればよいか。難しく考えなくても、次の方法で十分です。

1. インターネットで検索する 検索窓に「（お住まいの市区町村名）　住宅改修　助成」または「（市区町村名）　住宅改修　補助」と入れて調べてみてください。市区町村の公式サイトに案内が見つかることがあります。

2. ケアマネジャーに聞く 担当のケアマネジャーは、その地域で使える制度にくわしいことが多いです。介護保険の申請とあわせて相談すると、話がスムーズです。

3. 地域包括支援センターに相談する お住まいの地域の高齢者の総合相談窓口です。どんな制度があるか、どこに申請すればよいかを案内してくれます。担当のケアマネジャーがまだ決まっていない段階でも相談できます。

なお、省エネや耐震を目的とした一般的なリフォームの補助は、介護の制度とは別の枠組みになります。ここでは深入りしませんが、「介護とは別に、そういう制度もある」とだけ覚えておくとよいでしょう。

補助金・助成金を使うときに、つまずきやすい点を二つお伝えします。

ひとつは、申請のタイミングです。介護保険の住宅改修費は、工事を始める前に申請しておくのが原則です。「先に工事をして、あとから申請」では間に合わないことがあります。リフォーム会社に依頼する前に、まずケアマネジャーに相談してください。手続きの流れは申請の流れとケアマネの役割でまとめています。

もうひとつは、併用できるかどうかです。介護保険の住宅改修費と自治体独自の助成を一緒に使えるかは、自治体によって扱いが異なります。両方を当てにして計画を立てる前に、併用が可能かどうかを市区町村やケアマネジャーに確認しておくと安心です。

なお、私たちは申請の代行はしません。申請の窓口や手続きは、ケアマネジャー・地域包括支援センター・市区町村にご案内する立場です。安心してそちらにご相談ください。

費用の不安は、使える制度を知ることで軽くなります。業者選びと並行して、早めにケアマネジャーへ相談しておきましょう。実際の業者選びは失敗しない介護リフォーム業者の選び方も参考にしてください。

※この記事は一般的な情報をまとめたものです。お一人おひとりの体の状態や介護・医療的な判断は、主治医・ケアマネジャー・地域包括支援センター等にご相談ください。介護保険・補助金などの制度や金額は変わることがあるため、最新はお住まいの市区町村でご確認ください。